肉に関わる偽装は、ブランド地鶏に偽ったブロイラーから、牛肉の産地偽装まで多岐に渡ります。

鶏肉の産地偽装やブランド地鶏として偽装した問題は、決して許されることではないですが、命や体に大きな悪影響を与えるケースは少ないかもしれません。

しかし、牛肉においては、未だ解決に至っていないBSE問題があります。
この問題に関しては、だまされてがっかりするだけではなく、命の危険性に関わることなので、神経質になるべきです。
だからといって、すべての牛肉が危険なのではありません。
安全を第一に飼育を行なっている牧場も、もちろんたくさんあります。

最近では、牛が生まれてから出荷されるまで、飼育されてきた記録を確認できる「トレーサビリティ」というシステムが提供されています。
また、飼育中に使用された薬の種類まで、明確に知ることができるので、豚肉や鶏肉はもちろん、特に牛肉に関しては、トレーサビリティによって詳しい情報を知ることができるものを買うようにすると良いでしょう。

それでは、少しでも、食品偽装から大切な家族を守るポイントを挙げます。
・まず、極端に安い食品は、どうしてそんなに安いのかをよく考えてみて、不安に感じる場合は買わない。
・できるだけトレーサビリティを提供している食品を購入。
・生産者の顔がわかったり、連絡先が書かれていたりするものを購入。
・表示を確認して、添加物が多く含まれているものは避ける。
・ブランドだから安全であるとは限らないので、ブランド名だけに振り回されない。
・なるべく、加工品は避けて手作りにし、素材から安全なものを選ぶ。
・新聞やニュースなどから、食品偽装に関する情報をこまめにチェックする。

これを守れば絶対に大丈夫というものではありませんが、これらを気にしているだけでも、必ず違いが出ると思います。
大切な子どもさんや家族を守るためだと思って、今日から始めてみましょう。

次々と発覚する食品偽装事件によって、私たちは食の安全性について鈍感になっています。
しかし、それは大変危険なことで、とくに子どもさんがいる家庭では、いつでも食に対して、敏感であって欲しいものです。

最近の食品偽装事件を振り返ると、大きく二つに分けられます。
一つは食肉に関わる偽装で、もう一つは加工品に関わる偽装です。

野菜や魚、米やパン、めん類など、主食系の食品については、食品偽装事件が逆に少ないようです。
たいてい魚や野菜は、丸ごとの状態で売られているので、偽装が難しいのです。
加工品を控えて、そのような食材をなるべく使って、調理するように心がけましょう。

日本人は、食品だけでなくブランド志向の人が多いようです。
もちろん老舗ブランドの信頼は、ほとんどの場合ですばらしく、商品も期待を裏切らず、とてもおいしいものばかりかもしれません。
しかし、最近相次いで起こった事件を振り返ると、必ず大丈夫だと思っていた老舗でも、信頼を裏切るような事件を起こします。
また、特徴的だったのが、偽装が発覚した商品の多くが加工品です。

これから、このような事件が起こらないことを願いたいのですが、これだけ多くもの会社で発覚するということは、他でも行なっていると疑いたくなります。
そうなると、消費者側が安全な商品を選択するしか方法はないのです。
すべての店に疑いを持つ必要はないのですが、ブランドや老舗だからと過信しないようにしましょう。
毎回買う前に、本当に大丈夫か気をつけることです。

また、子どもさんのおやつに関しては、お母さんが安全な素材をそろえて、手作りしたおやつを与えることも、偽装食品から大切な子どもさんを守る方法の一つなのです。

石屋製菓や赤福、ミートホープ・・・賞味期限や産地の偽装が相次いで発覚しています。
特に、有名な高級料亭である「船場吉兆」でも、10年以上も前から偽装が行なわれていたという事実は、驚きです。

また、九州産の牛肉を高級肉とされる「但馬牛」や「三田牛」と偽装していた事件や、ブロイラーを「地鶏」と偽装していた事件もがっかりです。
このような偽装を行なっていた経営者は、事実を認識していたり、指示していたりしながら、偽装が発覚すると、その責任を従業員や仕入れ先など、弱い立場の人に押しつけて、自分は関係ない、という態度とる映像を目にします。

このような会社の不祥事は、社内で秘密にされることがほとんどで、表に漏れることは少ないのですが、最近では、内部から告発されることで発覚する場合が目立っています。
この背景には、2007年4月に、「公益通報者保護法」が施行されました。

消費者をだます行為は絶対に許せないので、内部からの勇気ある告発はとても大きな意味があります。
しかし、偽装に関する重要な情報を確認できても、社内でその重大性を認識できていなければ、内部告発をしても良い結果に結びつきません。
たとえば、北海道土産で有名な「白い恋人」の石屋製菓は、賞味期限の改ざんを告発する内容のメールを、担当部長が放置していたことで、事態が悪化したのです。

「公益通報者保護法」ができたからといっても、告発者が悲惨な扱いをされるのならば、なかなか勇気を出して声を上げることは難しいことです。
内部告発は必ず公益につながるので、法律によって、告発者にリスクを与えないように、もっと工夫していくべきです。

食品表示について規定する法律は4つあり、その目的もそれぞれ異なって制定されています。
また、所管する官庁も異なっていて、それぞれで監視しています。

「日本農林規格（JAS）法」は、所轄している官庁は農林水産省です。
農林物資の規格を適正に制定し、農林物資の品質を改善したり、生産の合理化を図っています。
また、取引の単純公正化と使用、そして消費の合理化を図り、農林物資の品質について、正しい表示を促すことによって、一般消費者が選択することができるようにし、公共福祉の増進に貢献することを目的として制定されています。
対象はすべての飲食料品です。

「食品衛生法」の所轄官庁は、厚生労働省です。
食品衛生法とは、飲食することによって起こる危害が、発生しないように防止する法律です。
食品、添加物、器具容器の検査や表示などの原則を定めています。
食品の安全性を確保するために、必要な規制を企てることで、飲食することで生じる衛生上の危害が発生しないように、国民の健康を保護することを目的にしています。
対象は、表示が必要となる食品と食品添加物です。

「景品表示法」は、公正取引委員会が所轄しています。
広告表示や景品付の販売ルールを定めており、不当表示や景品類の過大な提供を規制し、公正な競争を維持できるようにしています。
それにより、消費者が商品やサービスを正しく選択できるように守っています。
対象は、顧客を呼び込むための景品と、そのような表示に関してです。

「不正競争防止法」は、経済産業省が所轄官庁です。
不正競争防止法とは、他人のデザインなどを不当に流用したり、営業秘密を窃盗したり、それを不当に利用したり、原産地などを不正に表示したりすることを防止し、事業者間で公正な競争をできるよう促すことが目的です。
対象となるのは、商品や広告、サービスです。
商品の原産地、品質や内容などについて、不当な表示をしている場合は、不正競争行為に該当します。

大阪市の高級料亭である「船場吉兆」は、食品の偽装表示や料理の使い回しが問題になりました。
その結果、湯木社長は2008年5月28日に大阪で記者会見を開き、廃業を決定したと発表しました。
船場吉兆は、1月に営業を再開した際には、予約が順調に増ました。
ところが、5月上旬に客が食べ残した料理を、別の客に使い回して出していたことが発覚し、予約のキャンセルが相次ぎ、客が急速に離れたのです。

その後、さらに8品目の料理の使い回しが発覚し、客も3分の1に減りました。
女将も務めている湯木社長は、食の安全と安心に対する信頼を裏切ったことを謝罪し、営業をこれ以上継続していくことは困難だと判断したのです。

記者会見で湯木社長は、すでに発覚していた6品目の使い回しのほかに、新たにわかった8品目の使い回しも、10年以上も前から行なわれ続けていたことをあきらかにしました。

船場吉兆の偽装は、福岡市にある百貨店「岩田屋」の店舗で販売されていた一部の菓子が、消費期限切れであったことが、2007年10月28日に判明したことが始まりです。
岩田屋にある「吉兆天神フードパーク」は、「吉兆」グループの「船場吉兆」が運営していました。
売れ残った「黒豆プリン」など5種類の菓子を、毎日ラベルを張り直すことで、消費期限や賞味期限の偽装表示をしていたのです。

その後11月には、吉兆本店などで、牛肉・鶏肉を偽装表示していたことが発覚しています。
また、料理に使用している牛肉を産地偽装していたことも判明。
そして、全店で料理の使い回しが発覚し、廃業へ追い込まれたのでした。

「船場吉兆　使い回し事件」から学ぶこと

「船場吉兆」で料理の使い回しをしていた事件を受けて、飲食店で働いている人と、消費者を対象としてアンケートを実施した結果、驚きの実態がわかりました。

飲食店で働いている100人に、「料理を使い回した経験がある」と回答した人は、全体の15％を占め、「刺し身に添えるツマなどを使い回した経験がある」と答えた人は、なんと21％にものぼったのです。

さらに驚いたのは、消費者200人を対象にしたアンケートの回答です。
「飲食店において、手をつけていない料理を使い回していると思うか」という問いに、「そう思う」と答えた人は全体の86.5％で、「刺し身に添えるツマなど」に関しては、なんと93.0％もの人が「使い回しを行なっていると思う」と答えているのです。

飲食店での刺し身のツマやパセリの使い回しは、昔から消費者の間でも、噂になっていたことです。
ところが、偽装が立て続けに起こっている近頃では、消費者は使い回しの実態よりも、そのような行為は、どの飲食店でも当然やっていると思っているのです。

「使い回し」が公になった直接のきっかけは「船場吉兆」の事件ですが、それを当然のように行なってきた多くの飲食店にも原因があるのです。
捨てるのはもったいないから、わからなければ問題ない、などと考えて、使い回しを行なっている飲食店は少なくないのです。

「船場吉兆」の事件をきっかけとして、まだそのような古い考えの飲食業界に対して、厳しく改善を求めて行かなければなりません。

2007年10月20日、秋田県大館市の食肉加工会社「比内鶏」が、「比内地鶏」と偽って、約10年前から「比内地鶏くんせい」に廃鶏を使用していたことが発覚しました。
6、7年前から比内地鶏が注目し始めると、生卵や鶏団子など、次々と偽装商品を開発していったのです。
「比内鶏」では、比内地鶏がブームになる前から、すでに偽装されていたということで、比内地鶏というブランドを傷つけるような重大な偽装事件になりました。

「比内鶏」という鶏は、縄文時代以前から、現在の秋田県にあたる比内地方に存在していた、日本固有の種です。
品種改良がされておらず、野鶏に近い貴重な鶏で、学術的にも優れていることから、1942年には、国の天然記念物に指定されています。
それによって、食べることができなくなりました。
そこで、比内鶏の特長を受け継いだ食用として開発されたのが「比内地鶏」なのです。

比内鶏の特長を十分引き出すために、数百種類の鶏の中からパートナーとして選ばれたのが、「ロードアイランドレッド種」です。
雄の比内鶏と雌のアメリカ原産ロードアイランドレッドを掛け合わせて、一代限りの雑種を作り出し、「比内地鶏」として品種を固定しました。

普通の鶏に比べて、比内鶏は体が小さくて、繁殖力もあまりないので、あまり食用としては向いてません。
しかし、大型で繁殖力の優れたロードアイランドレッドを交配させたことで、このような問題を解決し、比内鶏の良さを出しています。

比内地鶏は、名古屋コーチンや薩摩地鶏と並ぶ、日本三大地鶏に数えられます。

「丸明」BSE未検査肉保管

飛騨牛の偽装表示事件を起こした食肉販売会社「丸明」が、BSE感染牛が国内で初めて見つかった、2001年9月以前に食肉処理されていた大量の牛肉を冷凍保管していることが、岐阜県警と県の調調査で明らかになりました。

これにより、BSE検査を受けていない牛肉が、市場に流通している可能性があることから、岐阜県は厚生労働省に連絡を取って、冷凍保管されている肉を搬出して詳しく調査しています

6月23日には、日本農林規格法違反などの容疑で、県が立ち入り調査を行った際に、冷凍倉庫に未検査の肉が積み上げられて、保管されていることが確認されています。

肉の入った段ボール箱には、1995年や99年に加工したことを示すラベルが貼ってありました。
関係者によると、これらの時期の加工肉は、少なくとも十数トンもの量が保管されていたようなのです。

丸明は、冷凍肉をミンチ用肉として、1日150～500箱を大手スーパーなどに出荷していました。
同社の元従業員は、社長の指示によって、5年以上前の冷凍肉を混ぜていたと証言しています。

01年10月から始まったBSEの全頭検査は、食肉用の全ての牛を対象にしていました。
また、全頭検査前の未検査の肉は、国が買い上げて処分ました。
そして、その当時、丸明も約47トンの処分を申請しており、助成金も受け取っていたのです。
いまだに、未検査の肉が残っていたことは、想定外だったようです。

丸明の吉田明一社長は、県が行なった事情聴取に対して、全頭検査前の肉を保管していた目的については、はっきりと説明をしていないのです。
厚労省と県は、食品衛生法違反も視野に入れて調査しています。

山口県下関市にある水産加工会社「エツヒロ」では、中国から輸入養殖されたトラフグを「国産トラフグ」として偽り、販売を続けていた疑いがあり、農林水産省が立ち入り調査を行なっていました。
首都圏や近畿圏、中国や四国地方の大手スーパーや百貨店などに納入していました。
7月23日、農林水産省は、日本農林規格法違反としてエツヒロに対して、改善指示を出すことに決めました。

農林水産省によると、エツヒロは2008年3月～6月に、中国から輸入養殖のトラフグやシロサバフグ、アンコウ計約5トンを切り身や刺し身などに加工していました。
そして、トラフグは養殖の産地である「熊本県産」とし、シロサバフグは水揚げの盛んな「山口県産」として虚偽表示をし、販売していたのです。

関係者から情報提供を受けたことで、農林水産省は7月7日～15日に、下関市のエツヒロ本社や長門市にある工場など3カ所において、計5回の立ち入り検査がおこなわれました。

エツヒロはフグを、東京都内にある水産商社から輸入していて、取り扱っていたフグの大半が中国産でしたが、これまでほとんど「中国産」と正確に表示して、販売しませんでした。
エツヒロは産地偽装が常態化していた可能性が高いと、農林水産省はみています。

エツヒロは、1985年に創業して、生鮮魚介卸売においては県内中位です。
フグの刺し身や鍋物用などの加工品は主力商品で、大手百貨店やスーパー、生協などに納入していました。
2004年度に約4億2千万円まで売上高が落ちていましたが、07年度には約6億円の売上高まで伸ばしていました。

クエの偽装

高級魚である「クエ」に外観が似ている「アブラボウズ」は、クエを特に貴重なものとして扱われている西日本の地域で、偽装表示事件が増えています。

2008年3月には、大阪府の卸売業者「矢崎鮮魚店」が、アブラボウズをクエに偽装したことで、日本農林規格法に違反したとして、改善勧告を受けました。
そのほか、福岡県の料理店においても、偽装の疑いがあるとして捜査されています。
近年では、クエの人気が高まっていることに伴い、高値になっています。
そのことから、クエよりも安いアブラボウズが流用されているようです。

ただ、超高級魚と言われるクエですが、決してアブラボウズも安い魚ではなくて、高級魚として扱われています。
このことから、それ相応の高級魚を代用しているのだからと、偽装している業者は、罪の意識を感じていないようです。

しかし、1キロあたりのクエの卸売り価格は3000～1万円程度するのに対し、アブラボウズは700～1500円程度です。
また、クエを食す消費者は、淡白で深い味わいの白身を求め、アブラボウズを食す消費者は、甘みのある脂のよく乗った白身を求めているのであって、消費者のクエとアブラボウズ対するニーズは全然違います。
クエを扱っている業者などは、そのようなことを忘れないで欲しいです。

「クエ」は、西日本以西の海底に生息するハタ科の大型魚で、体長1メートルを超える大物もいます。
高級食材として扱われており、刺し身や鍋料理で食べられます。

一方、「アブラボウズ」は、本州中部以北の深海に生息するギンダラ科の大型魚で、体長3メートルという大物もいます。
煮つけやしゃぶしゃぶで食べられますが、脂を多量に含んでいるので、食べ過ぎると下痢などの症状を表します。

ミートホープ社が行なった偽装の内容が次々に明らかになり、私たちはとても驚きました。
たとえば、牛ひき肉の中に豚の内臓、鶏や鴨のミンチを混入させたり、豚ミンチ肉の発色が良くない場合は、牛の心臓を混入させていました。
また、外国産の牛ミンチ肉や牛スライス肉を国産と表示していたのです。
さらに、焼き鳥や冷凍フライドチキンの賞味期限の改ざんをして販売していたり、国産としていた学校給食用鶏肉をブラジル産と偽っていました。
　
この事件の発端は、外部からの情報提供をもとにして、朝日新聞社の記者が日本生協連を取材し、そこで検査した結果、「牛肉コロッケ」の中に鶏肉や豚肉が含まれていることがわかりました。
「牛肉コロッケ」の原料は、製造担当の「加ト吉」がミートホープ社から購入したもので、日本生協連の立ち入り検査によって、ミートホープ社が偽装していたことを認めました。
　
このような事件が立て続けに起こると、消費者は、どれが本当に安全なものかわからず、何を食べたら良いのか困惑します。
大切なのは、消費者が正確に選ぶことができるように、加工品の場合は、原材料や原産地の表示を徹底しなければなりません。

そして再発を防止するためには、食品関連業者側は、消費者に対して徹底的に情報を公開することに努め、消費者側は、そのような業者を応援することが大切なのです。
また、消費者が食品を購入するときは、添加物が多く含まれているものは、選ばないように心がけましょう。
このように、消費者側も食に対して緊張感を持つ必要があります。

「マクドナルド」でも偽装

大手ハンバーガー店「マクドナルド」の東京都内にある4店舗で、調理日時の改ざんが発覚したニュースは、非常に驚きました。

日本マクドナルドは、売れ残ったサラダの調理日時が表示されたシールを、契約会社の従業員によって張り替えられて販売してことを発表しています。
マクドナルドは、その行為が食品衛生法の違反に当らない、として公表しませんでした。

さらに、賞味期限の切れたシェイクミックスを使用したマックシェイクや、賞味期限の切れたヨーグルト2商品を販売していたことも発覚したのです。

調理日時の張り替えを行なっていたのは、早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店の4店舗です。
メニューは「サイドサラダ」、「新サラダディッシュ・クリスプチキン」、「新サラダディッシュ・グリルチキン」の3品目です。

日本マクドナルドで定められた規則では、サラダ類は調理してから、12時間以内に販売します。
ところが、従業員によって調理日時のシールが張り替えられて、前日残ったものを翌日に調理したように偽装表示して販売したのです。

店内ポスターやトレイのシート、そしてCMなどでも「品質管理を徹底している」と強調している「マクドナルド」が偽装していたことが発覚し、消費者にとって大変ショックを与えられた事件でした。

ここ数年の食品偽装事件によって、消費者は、食の安全性に対する関心が高まってきています。
それ以上に、供給する側は品質管理に敏感にならなければなりません。

中米パナマで、ある風邪薬を服用した人が死亡し、北米では、あるペットフードを食べた犬や猫が死んだ事件があります。
そのそれぞれで、原料から毒性物質が検出されたのですが、その原料は中国企業のつくったものなのです。
　
北京東部の市場では、中国東北地方産のキクラゲが麻袋に入れられ、所狭しと置かれています。
その値段は、500グラムで10元～30元と差があります。
キクラゲを市場に卸している人によると、安いものは薬を使用して加工しています。
キクラゲと種類が異なるきのこに、鉄くずや硫酸マグネシウムなどを混ぜ合わせた薬品を付けて、本物のように見せています。

偽キクラゲは、2006年3月には山西省で約100キロ、北京では2001年に約280キロ、四川省成都では約3000キロ見つかっています。
中には、工業用のインクで着色してあるような、常識では考えられないものも見つかっています。
そのような偽キクラゲを食べた人は、下痢や嘔吐の症状がでています。

また、2003年に安徽省で起きた偽粉ミルクの事件は、中国の人々にも衝撃を与えています。
この事件によって、229人もの幼い乳児が栄養障害となり、そのうちの12人は死亡しました。
この偽粉ミルクは、でんぷんなどに香料を混ぜたという粗悪品でした。

日本では、中国から農産物をたくさん輸入しているので、このような事件は関係ない、とは言えないのです。
そのような食品が日本に輸入されていると思うと、ゾッとします。

最近、食品偽装のニュースが相次いでいますが、また新たな偽装が発覚しました。
うなぎの産地偽装があったようです。
今年6月に発覚した中国産うなぎを愛知県三河一色産として偽装した問題は、2007年9月以降12件目です。
そのほとんどが、国内産よりも圧倒的に安い中国産や台湾産のうなぎを、国内産として偽装したのです。

また、中国産の食品に対して、消費者の不買運動により売れ行きが急激に減ったという事情も関係があるのです。
今回の産地偽装問題についても、中国産うなぎの不良な在庫を処分することで、利益を手に入れようとしたと、農林水産省は考えています。

一般的な国内産うなぎの卸値は、1キロ当たり4,000～5,000円で、一方中国産うなぎの卸値は1,800～1900円となっていて、国内産の価格は中国産の2倍以上です。
これだけ価格に差があるにも関わらず、消費者の多くは国内産を求める傾向にあります。
これまでに産地偽装が発覚したうなぎ業者のほとんどが、売り上げを伸ばす目的で偽装を行なっており、このような消費者の傾向に目を付けたのです。

今回偽装を行なった「魚秀」も同様に、1キロ当たり2,000円程度で輸入した中国産うなぎを、「一色産」と偽装して表示し、出荷の際1,000円前後上乗せすることで、多額の利益を稼ぎました。

魚秀は、「中国産冷凍餃子問題」以降の、中国産食品の不買運動によって、数億円もの在庫を抱えました。
そこで、在庫を一掃させるためと、差益を獲得する目的で、偽装を行ないました。

このような食品を扱っている一部の業界は、自分たちの利益だけを重視して、消費者の健康や命への責任をまったく感じていません。

中国ウナギ業界に悲鳴

中国福建省には、日本向けに育てられているウナギの養殖場や、かば焼きに加工する工場が集まっています。
しかし、中国のウナギ業界は、日本からの注文が急激に減っていることで悲鳴を上げています。

福建省は、かば焼きの輸出量が中国最大で、その中でも、屈指の産地として知られるのが長楽市です。
そこでは、地下水が豊富で温暖な気候に恵まれており、ウナギの養殖に最適で、養殖池が各所にあります。

長楽市のある養殖場では、日本向けウナギを加工場に出荷した量は、昨年は約100トンであったのに対し、今年は5分の1の20トンしかないそうです。
また、別の養殖場では、昨年約80トン日本向けに出荷しましたが、今年はそれを断念して、別種の大型ウナギを欧米や中国国内向けに養殖にしました。

日本向けに出荷するためには、厳しい検査を受けます。
毎月、出入検査検疫局が養殖池で検査し、禁止薬物を使用していないか調べます。
養殖場の場長は、安全性も味も自信をもっています。

福建省福清市の加工会社「福清斎翔食品」は、かば焼きの出荷量が、2001年は約4千トンあったのに対して、今年は1千トンを割る見通しです。
生産ラインも2本あるうちの1本は、去年から動いていません。
人民元高や原油の高騰などにより、輸出に不利となる状況も続いています。

「福清斎翔食品」の社長は、ほとんどの中国産食品の安全性を訴え、ごく一部の悪質企業によって、中国食品全体が打撃を受けるのは不公平だと不満をもっています。

台湾産ウナギの品質PR

昔から日本では、「土用の丑」といえば、うなぎを食べる風習があります。
しかし、最近発覚した、国産ウナギとして産地の偽装をしていた事件によって、出荷の最盛期であるはずの台湾産ウナギは苦境にたっています。

7月18日、日本と台湾のウナギ業界団体は、記者会見を共同で行い、台湾産ウナギは安全で、品質もとても良いことをPRしました。
そこで、日本鰻輸入組合の副理事長は、台湾産のウナギは日本のものとほとんど品質に変わりはないことを、強く訴えています。

台北国際空港の近くにある出荷場では、7月24日の「土用の丑」に向け、出荷作業が毎日慌しく続けられています。
台湾産のウナギは、品質検査を二重に行ったうえで、氷の入った水の中に入れて仮死状態にし、鮮度を十分保った状態で、日本へ輸出されています。
台湾産ウナギは、日本では、専門の料理屋などで使用されます。

最近日本では、ウナギの幼魚を台湾などへ輸出して、輸出先でウナギを育て、日本へ逆輸入するという「里帰りウナギ」が問題視されています。
「里帰りウナギ」の目的は、育ちの良くない日本の幼魚を、台湾などで、自然の状態に近い環境で上手に育てることです。
しかし、日本へ逆輸入する際に、日本のウナギ業者によって、「国産ウナギ」として偽装されていた事件で、悪いイメージになっています。
これにより、「里帰りウナギ」は「輸入品」として扱われています。

台湾の養鰻業界の狙いは、台湾産のウナギの9割を日本に輸出して、これからブランドとして日本で浸透させます。

生協で販売されていた餃子の冷凍食品を食べた人が、その後薬物中毒を起こして、体調不良を起こしたというニュースは、日本中に衝撃でした。
その原因は、中国の企業である「天洋食品」が製造し、「ジェイティフーズ」というJTの子会社が輸入した餃子の冷凍食品に、「メタミドホス」という薬物が混入していたからです。

この「メタミドホス」とは、農作物の害虫であるアブラムシなどを駆除するために使用される農薬です。
メタミドホスはかなりの劇薬で、もし、体重50Kgの人がメタミドホス1.5gを摂取すると死に至ります。中国においても、最近使用が禁止となりました。
そんな劇薬が付着していた冷凍餃子を食べた後に、けいれんや嘔吐、下痢などの症状が現れて、病院に運ばれたのです。

この事件は、通常では混入するはずのない劇薬が、食品に含まれていたということで、大きな衝撃でした。
ところが、さらに深刻だったのは、冷凍餃子を販売していた生協とジェイティフーズが、食中毒が発生した事実を1ヶ月ほど公表しないで、第二被害、そして第三被害者まで出したことです。
この事件による被害者は当初10人でしたが、その後どんどん増えていき、翌日の夜には400人を超える被害が出たと発表されました。

この「猛毒餃子事件」は、安全で安心できる食を届ける、と謳われている生協が発端となっていることで、生活者である消費者に対して、計り知ることができないほどの不安を抱えることになりました。

「猛毒餃子事件」による影響

今年1月に起きた「猛毒餃子事件」は、消費者にとって、食の安全性に対する不安が最高潮になるような、大変ショッキングなニュースでした。
しかし、大きな影響を与えられたのは消費者だけでなく、販売するスーパー側にも、大きな痛手でした。

スーパーでは、通常、赤字を覚悟した目玉商品を用意することで、お客さんを集客しようとします。
そこで目玉商品として頻繁に利用されているのが「冷凍食品」なのです。
冷凍食品を目玉商品とする理由は、ほとんどが日持ちするもので、まとめ買いをするのに最適だからなのです。
そのため、スーパーは儲けとは関係なく、冷凍食品を40%や50％といった大幅な値引きを行うことで、お客さんを集めることにしていたのです。

ところが、この「猛毒餃子事件」によって、冷凍食品の安全性が問われることなり、冷凍食品の販売を妨げました。
調査によると、あるスーパーでは、事件が発覚した翌日には、冷凍食品の売り上げが、2週間前と比べて34％も下がりました。

この事件では、どのようにして「メタミドホス」という猛毒の薬物が混入したのかなど、いまだに真相が明らかではありません。
そのことが、消費者に大きな不安を与え、冷凍食品全体を避けさせています。
スーパーにとって、販売促進の強い味方であった冷凍食品を失うことは、マーケティングにおいて、大変なダメージになりました。

冷凍餃子から猛毒の「メタミドホス」が検出された事件により、大手の外食チェーンなどが、中国製食品や加工品を使用することをやめるようです。

そのことにより、店によっては、提供することができないメニューが出ています。
また、同じ様なメニューを再開する際に、国産の材料を使用することになれば、コストがそれまで以上にかかるのです。

その増加したコストの分を、店側が価格を据え置きすることで負担するのか、値上げをしてお客側が負担するのか、という選択をしなくてはなりません。
価格を据え置きすると、もちろん店の業績はマイナスになります。
しかし、価格を上げたとしても、外食を控える客が増えてくる可能性もあるので、外食産業にとってはどちらにしても痛手なのです。

この餃子中毒事件は、いまだに解決してませんが、調査を進めていくと、冷凍餃子を製造した後に、殺虫剤「メタミドホス」が何者かによって混入されたのでは、という見解が強いようです。
そのことを受けて、物流会社や輸入業者などに対するチェック体制が、より厳格に求められます。
それにかかるコストの負担は、非常に大きくなると考えられます。

実際に、輸入されてくる食品が日本で消費するまでには、それが製造されてからいくつもの検査が行なわれます。
それなのに、餃子の包装袋に抜け穴が見つかりました。
輸入に関わる商社や卸業者、物流業者などは、さらに厳しい商品管理を強制されることになるようです。
また、関係する企業は、そのためのコストを負担することで、業績を圧迫しかねない状況となります。

客の外食離れや、物流関係会社の業績が低迷することで、日本の景気にも大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。

日本農業にとって「餃子中毒事件」は朗報？

「餃子中毒事件」は、国内の農業や水産業の関係者にとっては、朗報ともいえるでしょう。
この事件は、消費者がこれまで以上に「食の安全」について、意識し始めるきっかけになりました。
そして、肉や魚、野菜や果物など、国産のものを積極的に選ぶという動きは、日本農業にとっては、とても喜ばしいことのようです。
とくに、地域でブランド化している農産物や水産物については、価格がさらに上がるでしょう。

しかし、地域産のブランドだけに、集中して消費者が買い求めることはないでしょう。
安価で安全な品質の食材を、求める動きも出てくるでしょう。
地域産の農産物や水産物は、その地域で消費するという「地産地消」が促進されるかもしれません。
もうすでに、地元で採れた野菜などを、学校給食で積極的に使用している地域もあるようです。

ただ、食品対する消費者の眼は、かなり厳しくなっています。
国産といっても、衛生管理においてはそれまで以上に追求され、次々に発覚する偽装事件も見て見ぬ振りできません。
そのことから、全ての農業や水産業関係者が、必ずしも朗報とは言い切れないのです。

また、株式会社が農業に進行してくる動きも出てきます。
低価格の中国産食品を使用できなくなったことで、「農業の株式会社化」を行なうことで、食材を自社で作り、コストの削減を図ります。
ワタミなどの外食企業、メルシャンなどの飲料メーカー、キューピーやカゴメなどの加工食品メーカーが、すでに農業に参入しているようです。

「餃子中毒事件」や数々の偽装事件によって、さらに「食の安全」について追求されることになり、消費者が商品を選択する眼はより厳しくなるでしょう。

食品に関する偽装表示など、品質管理が問われる事件やニュースが、ここ数年で次々と明らかになりました。
とくに「赤福餅」などの老舗が起こした消費期限偽装事件は、消費者に衝撃を与えた事件です。

国内における偽装事件は、製造日や消費期限を改ざんするケースが多いようです。
伊勢土産として全国的に有名な「赤福餅」は、何年も前から消費期限をしていたことが発覚し、老舗の信頼を裏切るような行為と広く報道されました。

それでは、この消費期限とは、賞味期限とどのような違いがあるのでしょうか。
賞味期限と消費期限については、日本農林規格（JAS法）などでそれぞれ定められています。
「賞味期限」は、即席めん類やスナック菓子、清涼飲料水などによく見られます。
コンビニやスーパーなどでは、賞味期限切れの食品は販売してはいけません。

賞味期限とは、開封しない状態で、その食品を正確に保存した場合、十分に品質と味が維持できると認められた期間のことです。
つまり、その食品をおいしく食べることができる期間、ということです。
このことは、食品衛生法やJAS法で決められています。
一般に賞味期限は、長期保存に向いている加工食品に用います。

一方、消費期限は、正しい保存方法において、品質が劣化し安全性に欠ける恐れがない、と認めることができる期間のことです。
つまり、安心してその食品を食べることのできる期限のことなのです。

このことから、賞味期限を偽装するよりも、消費期限を偽装したケースの方が、危険であり悪質です。

短すぎる賞味期限

デパートやスーパーなどの流通業者は、消費者からの苦情をなるべく防ぐために、賞味期限を過剰なまでに短く設定しています。

まず、商品を納入する食品メーカーなどに対して、本来の正しい賞味期限よりも、かなり短く賞味期限を設定させるようにし、その賞味期限が近づいてきたら、メーカーにその食品を返品します。

ある食品メーカーでは、返品されてきた食品を、新しい食品の中にわからないように混ぜて、包装し直して再び出荷するという偽装をしていました。
偽装を行なっていたメーカーの担当者は、まだ充分食べられる食品を捨ててしまうのが、もったいなかった、と言っています。

もちろん、返品されたはずの食品を、再包装してまた販売するという行為は、絶対に許されません。しかし、まだ充分に食べることができるものなのに、賞味期限になる前に返品して、廃棄してしまうという流通の仕方にも、大きな問題があるといえます。

デパート内のテナントなどにおいては、賞味期限の残り期間が近づいたら即廃棄するようにと、指導を行なっているようです。
まだ賞味期限になってもいない食品を、廃棄しないといけないテナント側は、情けないと思いながらも、どうすることもできないのが実情です。

また、テナント側は、このような無駄が発生することを見込んで、価格を設定しないといけないので、そこでかかるコストは消費者が負担するのです。
しかし、店によっては、賞味期限が近づいているものは、消費者にその旨を伝えて、値下げをして在庫を残さないなど、販売者と消費者の両者が納得できる方法で、無駄をなくすように販売方法を工夫しているところもあるようです。
矛盾だらけの社会をつくらないために、そのような努力を心がけて欲しいですね。

2008年2月22日、JR東海の子会社である「JR東海パッセンジャーズ」が、東海道新幹線の車内や駅などで、弁当やおにぎり、サンドイッチなどを、意図的に消費期限を遅らせて食品偽装し、販売したことが明らかになりました。

発覚のきっかけとなったのは、21日午前に、内部告発の電話からでした。
それによって、大阪の2ヶ所、東京、名古屋の計4工場において、工場長らが食品偽装を次々と認めたのです。
大阪市の淀川工場においては、製造している15種類の商品すべてに、期限を延ばして偽装表示したラベルを張ったのです。
23日までに、4工場では地元の保健所によって、食品衛生法に基づいて、立ち入り調査が行われました。

また、このような偽装は、2005年4月から4工場すべてにおいて常態化していて、3年間で偽装表示した商品は約1500万食と推定されることが、3月11日に公表されました。
健康被害に関する報告はありませんが、最長で6時間40分も消費期限を延ばした商品もあったようです。

JR東海パッセンジャーズによると、05年4月から消費期限の自主基準を厳格化し、その頃から偽装が常態化したということです。
たとえば、弁当の場合、消費期限を5時間短縮したことで、販売ピーク時の夕方に向けて品をそろえることが困難となり、偽装表示を行うようになってのです。

また、05年4月以前から、繁忙期の年末年始などには偽装を行なっていました。

奈良県の「森井食品」は、返品された奈良県特産物である「三輪そうめん」の賞味期限を付け替えて再出荷していたことが発覚し、2008年6月、農林水産省は森井食品に対して、日本農林規格法に基づいて、改善命令を出しました。
森井食品は、2002年にも長崎県産のそうめんを、正しく産地表示しないで「三輪そうめん」として販売し、日本農林規格法から改善を指示されています。
そして、次に違反することがあれば、刑事告発されることになり、厳しい罰則が適用されるようです。

農林水産省によると、森井食品は、三重県にある関連会社「森嶋食品工業所」に指示して、返品された「伝承手延三輪素麺」など、通常1年半の賞味期限としている48商品を、1年半先の日付に書き換えて再び包装し再出荷していました。
三重県も森嶋食品工業所に対して、日本農林規格法に基づいて改善指示が出ています。

森井食品と森嶋食品工業所は、カビが生えて変色した麺は除去して詰め替えていたのです。
ところが、日本農林規格法によると、販売し会社の管理下から離れた返品の商品を、賞味期限を書き換える行為は禁止です。
森井食品は、7年前から返品の賞味期限書き換えを行なっており、全国のスーパーマーケットや百貨店で、1キロ約3千円で贈答品として販売されていました。

また、森井食品は、「くずきり」の3商品も同様に、返品の賞味期限を2年先に延ばして、再び販売していたことも分かっています。